－当事務所の歴史と現状－
当事務所は、1988年に塩沢が開設した「塩沢法律事務所」を、2001年10月、「はままつ共同法律事務所」と改名し、複数弁護士の共同事務所としてスタートしました。
その後、事務所に加わった藤澤、美和、杉尾弁護士は、それぞれ独立して浜松市内に新たな事務所、遠州法律（藤澤）、浜松法律（美和）、浜松中央法律（杉尾）を開設しました。
そして現在、当事務所は、7名の弁護士と5名の事務職員の体制で、日々、一般市民・勤労者・中小零細業者等からの様々な相談や事件解決に当たっています。
－当事務所の特徴－
取り扱う事件は、交通事故、不動産事件、債務整理、離婚、相続、成年後見、刑事事件、少年事件、労働事件、行政事件、国家賠償請求、生活保護申請など、一般市民事件のほとんどを扱っていますが、大企業や行政側の顧問、刑事事件での暴力団員の私選弁護、渉外事件には関与していません。
取り扱う事件での当事務所の特徴は、解雇、退職強要、賃金不払い、不当配転、セクハラ、パワハラ、過労死、過労自殺をはじめとする労災事件等の労働事件を、常に労働者の立場に立って受任し、複数弁護士体制で、事件の大きさ、困難さによっては事務所一丸となって取り組む点にあります。
また、当事務所の弁護士は、お互いに自主性を尊重し合っています。同時に、労働事件、行政事件、住民運動と結びついた社会的事件等では、事務所一丸となって取り組み、時には他の事務所の弁護士ともチームを組むなどして体制を整え、お互いに力を出し合う中で困難を乗り越え、多くの成果を獲得して来ましたし、今後も、そうしたスタンスで力を合わせて行きます。
当事務所の弁護士は、全員が「自由法曹団」という弁護士団体に加入しています。「自由法曹団」とは、常に一般市民の立場に立ち、思想・信条の違いを超えて広く人々と力を合わせ、基本的人権擁護のために頑張るとともに、我が国の平和と民主主義を守り強めるための活動もして行くことを、モットーにしている弁護士集団です。
－国民のくらしと平和を守るための当事務所の取り組み－
今日本は、バブル経済の崩壊後の長い低迷とリーマンショックを経ての「失われた20年」と言われる状況の中で、輸出でもうける大企業の利益増大とは裏腹に、国民経済は疲弊し続けたままであり、格差と貧困の拡大が進んでいます。
これを是正するかに見えた民主党政権が国民の期待を大きく裏切り、代わって再登場した安倍政権は、「アベノミクス」という政策で日本経済を再成長させるとさかんに言っていますが、国民の生活実感は未だ決して良くなっていません。とりわけ浜松では、労働者はもとより下請・孫請等の中小零細業者の皆様の雇用や暮らしぶりは、非常に厳しいものがあります。
私たち当事務所のスタッフ全員は、そうした人々の権利や雇用、暮らしを守るべく、これまで以上に執務能力を質量ともに高め、皆様方のお役に立てる事務所にして行きたいと考えています。困ったことがあれば、いつでもお気軽に当事務所に声をかけて下さい。
また、“戦後70年”の節目にあたる年であった2015年9月19日、安倍政権は、あろうことか憲法9条の解釈を変えてしまい、この国をアメリカと一緒になって世界のどこでも戦争のできる国にするための「平和安全法制」という名の「戦争法」を、強行可決してしまいました。中国や北朝鮮からの脅威を心配する国民の心情につけ込んで、憲法の存在を無視するやり方（立憲主義違反）に私たちは反対します。武力に依存する「力の政策」では国際間の紛争も国際テロも解決できないことは、今ますますはっきりしてきています。武力に頼らない平和の構築、つまり憲法9条が示している道こそが現実的な解決策です。
私たちの事務所は、そうした立場から、戦争法廃止の運動にも取り組んでいます。
