－相談方法－
１．ご予約
当事務所は、予約制です。法律相談をご希望の方は、まず当事務所までお電話下さい。
| はままつ共同法律事務所 |
|---|
TEL：053-454-5535営業時間：月曜日～金曜日（祝日を除く） 9:00～12:00 13:00～17:30 |
ご相談の内容や、相談日時のご希望について、事務職員がお話を伺います。
その後、弁護士のスケジュールを確認し、相談の予約をお取りいたします。
また、ご相談お申込みに際し、ご相談者様のお名前等に加えて、紛争の相手方のお名前等も確認させていただいております。
詳しくはこちら「ご相談お申込みに関するお願い」をご覧下さい。
２．法律相談
お客様に当事務所へお越しいただき、弁護士がご相談をお受けいたします。事務所の場所は「事務所へのアクセス」をご覧下さい。
相談料は、30分「5,500円（税込）」です。
３．委任契約
ご相談の結果、弁護士に事件処理を依頼される場合は、弁護士費用や委任契約の内容についてご説明いたします。その場で委任契約を締結することもできますし、じっくりご検討いただいた上で、後日ご依頼いただくことも可能です。委任契約締結に際しては、委任契約書を作成いたします。委任契約について、ご不明な点がございましたら、お気軽に弁護士にお尋ね下さい。
－弁護士の費用について－
１．弁護士費用の種類
- 法律相談料……法律相談の費用
- 事件をご依頼される場合、「着手金」と「報酬」が必要です。
- 「着手金」とは、事件の結果に関わらず、ご依頼の際にいただく費用となり、結果のいかんに関わらず、お支払いいただくこととなります。
一方、「報酬」とは弁護士が事件を処理した結果により生じた成果に対する報酬となり、事件の結果によって異なることとなります。
- 実費……訴訟等の際に裁判所に納める印紙代、郵券代や弁護士が事件処理のために要する交通費や郵便料金などです。
２．相談料
- 相談料は、30分「5,500円（税込）」です。
３．着手金・報酬金
１．一般民事事件の着手金・報酬金の基準一般民事事件の着手金・報酬金は、事件の解決によってご依頼者が受ける経済的利益の額をもとに計算することとなります。
| 【着手金】 | 事件の解決によって 依頼者が受ける経済的な利益の額 | 着手金額 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 11万円～26万4000円（税込） | |
| 300万円以上3000万円以下 | 26万4000円～66万円（税込） | |
| 3000万円以上3億円以下 | 66万円～330万円（税込） | |
| 【報 酬】 | 事件の解決によって 依頼者が受ける経済的な利益の額 | 報酬額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の額の17.6％（税込） | |
| 300万円以上3000万円以下 | 経済的利益の額の11％（税込）＋19万8000円（税込） | |
| 3000万円以上3億円以下 | 経済的利益の額の6.6％（税込）＋151万8000円（税込） |
ただし、上記の着手金・報酬は一般的な基準であり、事件の難易、経済的利益以外に受ける利益やご依頼者の方のご事情などを考慮して、増減する場合があります。
なお、労働審判手続申立事件の着手金額は、事案に応じて11万円～22万円（税込）となります。
２．債務整理事件の着手金・報酬金の基準
- ・自己破産事件（自己破産の申立の代理を依頼される場合）
- 原則として、着手金・報酬金の合計額として33万円（税込）です。
ただし、会社の破産、事業者の方の破産、管財事件となる破産事件など、個別案件の事情によって上記の金額以上の金額となる場合があります。 - ・個人再生事件（個人再生の申立の代理を依頼される場合）
- 原則として、着手金・報酬金の合計額として33万円（税込）です。
ただし、住宅資金特別条項を利用される場合や、事業者の方の再生事件などについては個別案件の事情によって上記の金額以上の金額となる場合があります。 - ・任意整理事件（債務整理について原則として裁判所を利用せずに、債権者と支払方法などについて交渉する場合）
- 債権者1社につき、着手金3万3000円（税込）です。
過払い金を回収した場合、回収した過払い金額の22％（税込）が報酬額となります。
ただし、事案の内容によって上記の金額以上の金額となる場合があります。
４．企業顧問
- 顧問料の目安……月額1万1000円～5万5000円（税込）
- 顧問となった場合、簡単な法律相談や契約書の点検などは無料です。詳しくは当事務所へお問い合わせ下さい。
５．その他
実費（印紙代、郵券代、交通費等）のほか、遠隔地での裁判等をご依頼される場合には、裁判所等へ出向くために半日ないし1日分の日当をいただく場合があります。【日当の目安】
- 半日（用務を済ませ、往復するために要する時間が5時間以内の場合）……2万7500円（税込）
- 1日（用務を済ませ、往復するために要する時間が5時間を超える場合）……5万5000円（税込）
